2010年05月01日

<火災>木造2階建てが全焼、4人が意識不明 東京(毎日新聞)

 29日午前2時40分ごろ、東京都足立区東伊興2の住宅から出火、木造2階建て住宅120平方メートルがほぼ全焼した。東京消防庁によると、この住宅は6人家族で、男女と子供の計4人が救助されたが意識不明。残る2人は自力で避難した。

 現場は、日暮里・舎人ライナーの舎人駅から東に約1・5キロの住宅や町工場が混在する地域。

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2010年04月20日

伝統薬 都内にショップ 薬事法改正で老舗結束(毎日新聞)

 各地に伝わる伝統薬の製造業者が力を合わせ、東京都港区に初のアンテナショップを開いた。いずれも創業が明治・大正期の老舗で、小規模経営ながら家伝の製法を守り、主に電話で注文を受けて顧客に薬を送り届けてきた。だが09年6月、改正薬事法が施行され、通信販売ができなくなった。業者はショップを通じて伝統薬を守ろうと必死だ。【合田月美】

 伝統薬は、各地に伝わる古くからの製法で、生薬などを配合した薬。一部の漢方薬も含まれる。「高輪 伝統薬房」と名付けられた店舗は、薬事法改正に対抗するため同業43社で組織した「全国伝統薬連絡協議会」が、加盟社の「再春館製薬所」(本社・熊本県益城町)東京事務所(港区高輪4)1階に開設した。

 店内には薬種を粉末にする薬研(やげん)や小さな引き出しがたくさんついた百味箪笥(ひゃくみだんす)が置かれ、生薬の香りが漂う。棚には動悸(どうき)、息切れに効く「六神丸」や風邪薬、婦人薬など21社の約60種の薬が昔ながらのパッケージで並んでいる。来店した客には2人の薬剤師が効能や特徴を説明する。「一人でも多くの人に伝統薬を知ってもらいたい。このままでは貴重な遺産が消えてしまう」と店の担当者は話した。

 通信販売の原則禁止は主にネット販売への規制を念頭に置いたもので、伝統薬業界には「電話注文を受けていた自分たちは、あおりを受けた」との思いがある。08年10月までの加盟43社の年間売上総額約87億円のうち、4割を超える約39億円が通販での売り上げだった。協議会によれば、改正法施行後、実際に多くの業者が売り上げを2〜3割減らしているという。

 岐阜県下呂市の下呂温泉にある「奥田又右衛門膏(こう)本舗」。120年にわたって天然生薬配合のはり薬「下呂膏」を製造販売してきた。腰痛、関節痛に効くとされ、湯治をきっかけに知り、その後は電話で注文してくる客が多かった。日向靖成社長は「痛くて電話をくれたお客さんに薬を届けられないことが何より心苦しい。電話でも対面販売と変わらぬ対応をしてきたのに」と訴えた。

 各地に伝統薬を訪ねた「妙薬探訪」の著者で医療ジャーナリストの笹川伸雄さんは「薬に安さと即効性ばかりが求められるようになり、通販禁止でますます消えていくだろう」と指摘する。戦前は1000以上あった業者は現在、200社以下に減ったという。

 協議会は国に引き続き電話による通信販売禁止の見直しを求めていく考えだ。

 ◇ことば 改正薬事法

 06年6月に成立。市販薬を副作用の危険性によって1〜3類に区分し、1類の販売には薬剤師による説明義務を課す一方、リスクの低い2、3類については、都道府県の試験に合格した「登録販売者」がいれば、コンビニでも売れるようにした。伝統薬を含む漢方薬の成分は大半が2類に区分されたが、ビタミン剤など3類以外は対面販売が原則とされ、通信販売が禁止された。経過措置として同じ薬の継続購入者と離島在住者は、09年6月の施行から2年間、通信販売での購入ができる。

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2010年04月19日

「老老介護」5324人、「孤立」2734人―東京都世田谷区が高齢者の実態調査(医療介護CBニュース)

 東京都世田谷区はこのほど、「全高齢者の実態把握調査」の結果を発表した。それによると、区内では高齢者同士で介護をする「老老介護」が5324人、独居で家族や近隣との接点がない孤立した高齢者が2734人いることが分かった。同区では今回の調査結果を来年度の高齢者支援施策などに反映させる考え。

 調査は高齢者の生活実態と需要を把握し、支援が必要な高齢者への訪問や来年度以降の区の施策への反映を目的に実施。これにより、区内で生活する10万人強の高齢者の生活実態が初めて明らかになった。

 それによると、区内の高齢者の約7割が健康な状態にあり、約2割が病気などで将来の不安を抱える見守りが必要な状態で、約1割が要支援や要介護の認定を受けた介護サービス受給者だった。

 また、老老介護の約半分の2619人が、高齢者夫婦2人だけの世帯で、このうち17.8%が要支援や要介護の認定を受けていることが分かった。

 独居状態にある高齢者は、女性が1万人超で男性が約3000人と、女性が男性を上回った。ただ、家族や近隣との接点がない孤立した高齢者は、女性が1659人と女性の独居世帯全体の約1割、男性が1075人と男性の独居世帯全体の約3割で、男性の方が孤立している割合が高かった。

 区では支援が必要な高齢者への訪問を積極的に行い、各種支援サービスにつなげる方針。「支援が必要な高齢者は想像以上に多かった。区の直接支援だけでは限界があるため、地域ネットワークをいかに活用していくかが今後の課題」(介護予防・地域支援課の渋田景子課長)としており、地域の高齢者の見守り活動を充実させることなどを来年度の施策に盛り込んでいきたい考えだ。

 調査は、昨年7、8月に介護施設などの入居者を除く区内の65歳以上の高齢者約15万人を対象に郵送で実施。約7割の10万3684人から有効回答を得た。


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